特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針について
株式会社日本データコントロール(以下、当社という)は、「行政手続における特定の個人を識別する番号の利用などに関する法律」([マイナンバー法])に基づく特定個人情報及び個人番号(「特定個人情報等」)等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むための本基本方針を定めます。
- 1. 事業者の名称
- 株式会社日本データコントロール
- 2. 関係法令、ガイドライン等の遵守
- 当社は、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
- 3. 安全管理措置に関する事項
- 当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報等取扱規定」を定めています。
- 4. ご質問等の窓口
- 当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
制定日 2016年01月01日改定日 2019年05月14日株式会社日本データコントロール代表取締役社長 山口 喜久
個人番号利用目的に関して
当社従業員ならびにお取引関係各位
当社は、貴殿および貴殿の扶養家族の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号をいいます。）を以下の目的に利用いたします。
【従業員各位】
- 源泉徴収関連事務等
- 扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務等
- 給与支払報告書作成事務等
- 給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務等
- 特別徴収への切替申請書作成事務等
- 退職手当金等受給者別支払調書作成事務等
- 退職所得に関する申告書作成事務等
- 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務等
- 健康保険、厚生年金、企業年金届出事務等
- 国民年金第三号届出事務等
- 健康保険、厚生年金、企業年金申請・請求事務等
- その他、1から11に関連する事務
【お取引関係各位】
- 報酬、料金等の支払調書作成事務
- 配当、余剰金の分配及び基金利息の支払い調書作成事務
- 不動産の使用料等の支払調書作成事務
- 不動産等の譲受けの対価の支払い調書作成事務
- その他、上記1から4の事務に関連する事務
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が経済産業大臣および総務大臣により認定を受けた認定個人情報保護団体として行う業務の対象業者となっております。当社が保有する個人情報に関する苦情については、下記へ連絡いただくこともできます。
1. 認定個人情報保護団体の名称一般財団法人日本情報経済社会推進協会2. 苦情解決の連絡先プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内電話番号：03-5860-7565 または 0120-700-779
