DX

DX

DXへの取り組み

私たちは次のようにDXへの取り組みを推進します。

株式会社日本データコントロール代表取締役社長 山口 喜久

背景

テクノロジーの進化により、多くの企業でデータとデジタル技術を活用した、製品やサービス、ビジネスモデルそのものの変革による、新たな価値創出が求められています。このような環境下において当社が持続的に発展するために、先端デジタル技術の担い手として、お客さまの新しい価値を共創できる「DXパートナー」へと変革していくことが重要です。またお客様のITコスト削減に寄与するため、多くの企業ビジネスに携わった知見を活かし、独自のITサービス提供者となることも、持続的な成長のために必要と考えています。昨今では生成AIを始めとするAI技術の進化により、これまで人では扱いきれなかった大量のデータから価値を創出することが可能になりました。データの利用は容易かつ重要になっています。AIで社内外のデータを活用し、サービスレベル向上につなげることが重要と考えています。

経営ビジョン・当社におけるDX

  • お客様のDXパートナーとして新しい価値を共創すること
  • 独自のITサービスを提供し、社会の発展に貢献すること

DX推進の方針

当社では経営ビジョンの実現のため、以下を基本的な方針としてDXを推進します。

  • IoT・AIなどのデジタル技術の研究開発、お客様とのプロトタイプ開発により、お客様のDXを推進する
  • サービス分野におけるロボットの開発や、デジタル技術を活用した独自のサービスを社会へ提供する
  • AIを活用した知識・情報共有により、サービスレベルを向上する

DX戦略の推進

3ヶ年の計画である第10次中期経営計画の中で、以下をDX戦略の重点課題に設定しています。

デジタル技術活用戦略

  1. DX研究開発事業部によるビジネス創出
    • 音声データと生成AIを活用したAI文字起こしによる議事録作成などの、新しい価値創出の研究
    • ロボットのセンサデータと生成AIを活用した新しい価値創出の研究
  2. 企画管理本部による情報基盤整備
    • 情報基盤による社内開発ノウハウの共有
    • 情報基盤による場所、端末を問わない情報へのアクセス提供の実現
  3. デジタルを活用した教育受講による人材育成
    • オンライン教育とその受講実績を利用した、人材育成状況の可視化
  4. 生成AIの全社的活用
    • AIによる社内文書・規程の検索、要約情報提供による社内作業コスト削減
    • 社内ワーキンググループによる生成AI活用の研究活動

推進体制

  • DX研究開発事業部
    • 代表取締役社長がDX研究開発事業部、事業部長を兼務しビジネス創出を推進
  • 企画管理本部
    • 企画管理本部長を社内におけるDX推進責任者として、情報基盤の整備活用を事業部門と連携して推進

人材育成

お客様、社内においてデジタル技術によりDX推進が可能な人材を育成する制度として、DX人材認定制度を立ち上げました。DX人材認定制度ではアジャイル・クラウド・セキュリティの専門知識を持つ人材を社内認定します。デジタルを活用した教育受講と受講フォローにより、毎年各事業部門において年間1名以上の人材を計画的に育成します。

IT整備

クラウド利用を推進し、場所や端末を選ばず情報にアクセス可能な統合的な業務環境およびAIによる業務支援環境を整備します。整備したクラウド環境における業務の自動化を推進し生産性の向上を目指します。

当社のDX戦略達成状況に係る指標

DX推進の達成度は以下の指標で管理します。本指標の確認は、月1回開催される役員・幹部が集まる会議内で行い、定期的に推進の見直しを実施します。

企業価値創造に係る指標

  • IT投資規模
    • 戦略上の取り組みである、ビジネス創出、情報基盤整備、生成AI活用について、IT投資額が売上高の1%以上を達成できていることでDXの達成度を評価

DX戦略に定められた計画の進捗を評価する指標

  • DX人材社内認定者数
    • 人材育成についてDX人材の社内認定数が各事業部門年間プラス1名ずつを達成できていることで、進捗を評価
製品/サービス
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その他
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